2012年3月15日 大津地方裁判所 判決
販売用の軽自動車と軽自動車税
結果 —向き―
| あらまし | 野洲市の自動車販売会社は、商品として保管・陳列していた軽自動車に平成15〜21年度の軽自動車税を課され、納税した。市の条例には「商品であって使用しない軽自動車等」には課税しないという定めがあり、会社はこの車がそれに当たると考えた。そこで会社は市に対し、納めた税金合計約147万円と弁護士費用30万円の賠償を求め、予備的に、課税は無効だとして税金分の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「使用しない軽自動車」とは車両番号の指定を受けていない車をいい、指定を受けた本件の車は課税免除に当たらない。 軽自動車税には道路損傷の負担金の性質があり、番号のない車だけが道路を傷める余地がないため、走行の有無は基準にならない。 別の1社だけ免除した扱いは限定的で、課税自体は適正なので違法でも無効でもなく、賠償も返還も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月15日
- 裁判所
- 大津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第75号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大津地方裁判所 平成23年（ワ）第75号 2012.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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