長谷部 幸弥

再審開始決定への特別抗告も、判例違反の主張が明らかに合理性を欠くとはいえず、取り消される見込みがないのにあえてしたとは認めなかった。

24時間で計算すると4つの調整池の必要容量はいずれも計画を上回る。県の別の基準より計画が大きいことは、審査を正当化しない。

大学は規程に基づき事前に撤去を求め、看板を組合事務所前まで運んで返しており、撤去は敷地管理のための必要かつ相当な行為で違法でない。

院長は勤務実態を把握でき、自殺の危険も認識できたのに、面談で助言しただけで負担軽減の措置を取らず、安全配慮の義務を怠ったとした。

事実に触れた部分は主な点が真実で、公益目的があり、人格への攻撃でもないとした。番組の字幕は議員が付けたという証拠がないため、議員の発言の一部としては扱わなかった。

共同経営者も通知に加担していたとして連帯責任を認めた。慰謝料5万円、広告収入の損失約1.8万円などで計約7.5万円の支払いを命じ、過失相殺は認めなかった。

医療法人と医師に連帯して約6222万円を支払うよう命じ、残りの請求は退けた。

記載は発言と根本で共通し相違は大きくなく、文書も職員への周知以外に使う予定がないため、権利利益が害される可能性はなく、誤りに当たらない。

身体拘束のない禁止を定めた刑事訴訟法の規定は審理の前後に及ばないとした。身体拘束を受ける立場による区別は合理的で平等権侵害でなく、刑務官の対応も違法でないとした。

市や区の職員に住所変更で受給資格を失うおそれを説明する義務はなく、大臣にも資格を失わないよう配慮する義務はない。

10万円の貸付けが覚せい剤精製費用の名目だったことは加害者に有利な事情ではなく、あえて嘘をついたとは考えにくいため、この供述は信用性が高いとした。

男性も仕事をある程度選べ休息に努めるべきだったとして損害を3割減らし、会社に妻へ約1769万円、子へ約3097万円の支払を命じた。

雷の予見は14時頃に可能でも具体的でなく、約10〜15分で離れた現場へ避難誘導するのは容易でないとした。救命義務も認めなかった。

同和予算の記事は真実の証明がなく、真実と信じる相当な理由もないとした。実父と従兄弟の事実も、公表の利益が公表しない利益に勝るとはいえないとした。

事業の公共性や地域経済への貢献も考慮されてきたので民間と同額にすべきとはいえないとし、市の残りの請求と運営会社の減額請求を退けた。

別の1社だけ免除した扱いは限定的で、課税自体は適正なので違法でも無効でもなく、賠償も返還も認めなかった。