2012年3月22日 福岡高等裁判所 判決
内航海運の使用承諾書と消費税
結果 —向き―
| あらまし | 内航海運業者の団体では、古い船を解体すると交付金がもらえ、新しい船を造ると納付金を払う仕組みがあり、解体で得た権利分のトン数を他の業者に使わせる「使用承諾書」が売買されていた。海運業者は新造船2隻を造る際、他の業者からこの承諾書と、団体への預託金の預り証書を買い取り、その費用を消費税の計算で仕入れとして扱って申告した。税務署長がこれらの取引は仕入れに当たらないとして更正処分などをしたため、海運業者は国に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡地方裁判所は、預託金証書の取引は消費税のかからない金銭債権の譲渡だとする一方、承諾書の取引は課税される資産の譲渡で仕入れに当たるとし、処分のうち承諾書に関する部分を取り消した。国が控訴し、海運業者は不服を申し立てなかった。 |
| 判断 | 国の控訴を退けた。承諾書の取引は課税される資産の譲渡で、海運業者の仕入れに当たり、これを課税対象外とした処分は違法だとした。 買主も売主の協力で納付金の免除を団体に求めることができ、少なくとも権利に似た経済的利益があるから、取引の対象になるとした。 承諾書の取引は交付金を受け取る権利そのものの譲渡ではなく、非課税の金銭債権の譲渡に当たるとの国の予備的な主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月22日
- 裁判所
- 福岡高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第34号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求控訴事件（原審・福岡地方裁判所平成２１年（行ウ）第５７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 福岡地方裁判所―処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 福岡高等裁判所 平成23年（行コ）第34号 2012.03.22— この判決 |
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