2012年4月26日 大阪高等裁判所 判決
職務発明の和解金と所得の種類
結果 —向き―
| あらまし | 元従業員は、勤めていた会社に職務発明の「相当の対価」の支払を求めて提訴し、和解金3000万円を受け取った。元従業員はこれを雑所得として申告した後、譲渡所得に当たるとして税額の見直しを求める更正の請求をした。税務署長が見直す理由はないと通知したため、元従業員はこの通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、和解金は雑所得であり譲渡所得ではないとして、更正をすべき理由がないと通知した。一審もこの通知を適法とし、元従業員の請求を退けた。 |
| 判断 | 元従業員の控訴を退けた。和解金は譲渡所得に当たらないとした一審の判断を維持した。 譲渡所得は、譲渡がもとで譲渡の機会に生じた所得をいう。これは税法の趣旨や他の規定との整合性からの解釈で、租税法律主義に反しない。 相当の対価は使用者の貢献なども考慮して決まり、権利移転の時に確定していなかった。そのため後の和解金は譲渡所得に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2012年4月26日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第152号
- 事件名
- 所得税更正請求に対する通知処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２１年（行ウ）第１５５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成23年（行コ）第152号 2012.04.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。