水谷 美穂子
裁判官(名古屋高等裁判所)
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
要約のある判決がまだないため、主な判決はまだ選んでいません。
担当裁判
21件| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2021.09.16 名古屋高裁 民事第4部 | トヨタ社員の自殺と上司の叱責 新型プリウスのライン立上げや初の海外業務の負荷と叱責を総合すると、平均的な労働者でもうつ病になるほど強い負荷だった。 | — | 賛成 | ― |
| 2021.09.16 名古屋高裁 民事第4部 | 神岡鉱山の作業員のじん肺と賠償 慰謝料はじん肺死2500万円、じん肺と合併症で1300万円、軽い変化の2人は500万円とした。減額は喫煙歴のある肺がん死の1人の1割だけだ。 | — | 賛成 | ― |
| 2019.11.07 名古屋高裁 民事第4部 | 2019年参院選の一票の格差 2018年改正は抜本改革にほど遠く、国会の決意は実現していない。だが格差をわずかに縮め、さらなる是正を目指すものと評価できるとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2019.01.31 名古屋高裁 民事第4部 | 傍聴席でのノートパソコン使用禁止 録音録画の有無の確認は難しく、関係者に圧迫感を与えるおそれもあるため、確認せず一律に禁止しても直ちに違法ではない。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.04.11 名古屋高裁 民事第4部 | 学校のアスベストと教師の中皮腫 国の基準の「1年以上」は医学的根拠が十分でない。校舎新築工事中の8か月などのばく露を合わせれば足り、他に原因も見当たらない。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.04.11 名古屋高裁 民事第4部 | 不法残留の女性と内縁の夫の在留 男性が比国へ同行するのは困難で、送還の不利益は重大だ。不法残留等を過大視した裁決は裁量の逸脱で、重大かつ明白な違法があり無効だ。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.03.14 名古屋高裁 民事第4部 | 無断欠勤した県職員の懲戒免職 県は兆候を見逃して対応せず、欠勤日数だけを重く見て免職にしたので、裁量の範囲を超え違法で、手当の制限も違法だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.03.07 名古屋高裁 | 経過観察と原爆症の認定 橋本病の女性は、自然に治らず長期の経過観察が欠かせない病気で、医療が必要な状態にあったとして、処分を全部取り消した。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.02.28 名古屋高裁 | 不法残留と内縁の夫婦への退去強制 裁決は夫婦関係や帰国による不利益を軽視し、不法残留や不法就労を重大視しすぎており、裁量権の逸脱・濫用で違法だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.02.28 名古屋高裁 | 不法入国した男性の内縁関係と在留 不法入国や無免許運転などの不利な事情は考慮されてもやむを得ないが過大視できず、入管は家族の事情を軽視し不利な事情ばかり重視したとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.02.28 名古屋高裁 | 不法入国した妻の在留と夫婦の安定 不法入国や長期の不法滞在を過大視し、婚姻の実態や不利益を軽視した裁決は、裁量の範囲を逸脱・濫用した違法なものだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.11.30 名古屋高裁 | 窓口の誤説明と年金の時効 職員の誤説明で請求を断念させた以上、一度の誤りでも、国が時効を主張するのは信義に反し許されないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.10.05 名古屋高裁 民事第4部 | 受刑者との面会・手紙の不許可と賠償 面会や手紙は知人ら自身にとっても重要な権利で、所長には配慮する法的義務があるとした。旧監獄法時代の最高裁判決は今の法律には当てはまらないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.09.28 名古屋高裁 民事第4部 | 不法入国した夫の退去強制と家族 家族離散の不利益を軽視し、不法入国など不利な事情だけを重視した裁決は、裁量の範囲を超え違法だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.09.14 名古屋高裁 民事第4部 | 市議の視察欠席と厳重注意の公表 視察は委員会の議決を欠き、反対した議員に参加義務はないので、「正当な理由なく公務を欠席」との公表は真実に反し名誉毀損だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2013.12.18 大阪高裁 | 2013年参院選の一票の格差 選挙区選出議員を欠く事態は憲法の予定せず、国会の改革の取組も続くため、選挙を無効とせず請求を退け、違法の宣言にとどめた。 | — | 賛成 | ― |
| 2012.11.29 大阪高裁 | 過労死の労災認定と企業名の開示 労災認定だけで「ブラック企業」と評価されかねず、企業の信用を害し、労基署の調査への協力も得にくくなるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2012.04.26 大阪高裁 | 職務発明の和解金と所得の種類 相当の対価は使用者の貢献なども考慮して決まり、権利移転の時に確定していなかった。そのため後の和解金は譲渡所得に当たらない。 | — | 賛成 | ― |
| 2001.10.17 広島高裁 松江支部 | 一人っ子政策と密入国の過剰避難 一審判決を取り消し、女性を懲役1年、執行猶予3年とした。 | — | 賛成 | ― |
| 2000.03.22 広島高裁 松江支部 | 村職員の第三セクター派遣と給与支出 仕事に専念する義務を免除する手続はとっていなかったが、組合からの職員受入れ、交付税の上乗せ、差額の支払いで、給与分は実質的に埋め合わされていた。 | — | 賛成 | ― |
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