2012年12月21日 札幌高等裁判所第２民事部 判決
NHK受信料の時効は5年
結果 棄却向き―
| あらまし | NHKが、放送受信契約を結んだ契約者に対し、滞納した受信料の支払いを求めた。NHKは、受信料に5年で権利が消える時効の規定は適用されないと主張した。契約者は、契約の義務付けは放送法や憲法に違反し、時効も1年か2年だと主張した。双方が二審の判決を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の旭川地方裁判所の結論は全文に明記されていないが、双方の上告の内容から、受信料の時効を5年とする判断だったとみられる。 |
| 判断 | 双方の上告を退けた。受信料は放送受信の対価で、月額を定め2か月ごとに払う債権だから、民法169条の5年の時効が適用される。 未払い件数が多く5年以内の法的手続は非現実的というNHKの主張は、回収には結局法的手続が必要だとして退けた。 契約の義務付けは放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、視聴も強制せず、放送法や憲法に違反しない。1〜2年の時効という契約者の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月21日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（ツ）第4号
- 事件名
- 放送受信料請求上告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 旭川地方裁判所―受信料の時効を5年と判断したとみられる ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所第２民事部 平成24年（ツ）第4号 2012.12.21棄却 この判決 |
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