2007年9月21日 大阪高等裁判所 判決
居住実態を否定された住民登録
結果 —向き―
| あらまし | 申立人は、大阪市α区内の場所を自分の住所とする住民異動届を出したが、区長は、そこに住んでいる実態がないとして受理しなかった。申立人は、この不受理は住民基本台帳法に反すると主張し、処分の取消しと、届出どおりの住民登録を求めて裁判を起こした。あわせて、裁判の結論が出る前に、届出どおりの住所を仮に住民票に記載するよう区長に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、2007年8月10日、住民票への仮の記載を求める申立てを退けた。 |
| 判断 | 住民基本台帳は学校や保険、年金など多くの公的事務の土台だ。選挙権を使うためだけに、生活の本拠でない場所を住所として記載することは許されないとした。 法律のいう住所は、個々の建物などで示されるごく限られた場所を指すとした。住所を柔軟に解釈すべきだとの申立人の主張も、判断を左右しないとした。 仮の住民登録を求める申立ては理由がなく、これを退けた大阪地裁の決定は相当だとして、申立人の不服を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2007年9月21日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（行ス）第23号
- 事件名
- 仮の義務付け申立却下決定に対する抗告事件（原審・大阪地方裁判所平成１９年（行ク）第４７号，本案・同裁判所平成１９年（行ウ）第１３３号，第１４３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所2007.08.10申立てを退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成19年（行ス）第23号 2007.09.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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