2013年1月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
医薬品のネット販売の禁止
結果 棄却向き―
| あらまし | 薬事法の改正にともなって厚生労働省の省令が改められ、郵便やインターネットなどによる医薬品の販売は、副作用などのリスクが比較的低い第三類医薬品に限られた。それ以外の医薬品は、店舗で専門家が対面で販売し、情報提供することとされた。インターネットで医薬品を販売してきた事業者らは、この省令の規定は法律が任せた範囲を超えていて無効だと主張し、省令の規定にかかわらず販売できる権利や地位があることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、第一類・第二類医薬品を郵便やインターネットなどで販売できる権利や地位があることの確認を求めた事業者らの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 第一類・第二類医薬品のネット販売などを一律に禁じる省令の規定は、法律が任せた範囲を超えて違法で無効だとし、上告を退けた。 新たな規制は事業者の職業活動の自由を相当程度制約するので、規制の範囲や程度に応じた委任の趣旨が法律から明確に読み取れる必要があるとした。 改正後の薬事法には対面販売の義務やネット販売の規制を明確に示す規定がなく、国会に禁止の意思があったともいい難いとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年（行ヒ）第279号
- 事件名
- 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第168号 2012.04.26販売できる権利や地位の確認請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成24年（行ヒ）第279号 2013.01.11 判決棄却 この判決 |
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