2013年1月25日 最高裁判所第二小法廷 判決
住民訴訟の費用と政務調査費
結果 その他向き―
| あらまし | 目黒区議会の議員が、区の本庁舎跡地等の売却は違法だとして住民訴訟を起こし、その関連費用計13万5725円を政務調査費から支出した。費用の内訳は、区の審査委員会の録音テープの文書化費、尋問での証言等の文書化費、控訴の印紙代・切手代だった。監査委員の勧告を受けた区長が全額の返還を命じたため、議員はこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、住民訴訟は議員の調査研究活動と重なる面があるとして、3つの支出はいずれも調査研究費に当たり、返還命令は違法で取り消すべきだとした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 住民訴訟を起こして進めること自体は議会活動の基礎となる調査研究とは目的や性質が異なり、その費用は調査研究費に当たらない。 控訴の印紙代・切手代は訴訟そのものの費用で使途基準に合わず、この部分の返還命令に実体上の違法はないとして、高裁の判断を破棄した。 録音や証言の文書化費は、議会審議や活動の広報の資料作成費に当たるとみることができ、返還命令は違法とした。理由提示の不備の審理のため、一部を高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月25日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成22年（行ヒ）第42号
- 事件名
- 政務調査費返還命令処分取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成21年（行コ）第2号 2009.09.29返還命令を違法として取り消すべきものとした 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成22年（行ヒ）第42号 2013.01.25 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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