2012年7月19日 東京高等裁判所 判決
航空機リース匿名組合の損失と所得区分
結果 —向き―
| あらまし | 匿名組合の出資者の地位を譲り受けた納税者が、組合の営業である航空機リース事業の損失のうち自分の出資割合に当たる分を、不動産所得の損失として平成15年分から17年分の所得税を申告した。税務署長は、不動産所得の損失はなく雑所得の損失に当たるなどとして、税額を改める更正処分と過少申告加算税を課す処分をした。納税者は国を相手にこれらの処分の取消しを求め、控訴の後に亡くなったため、妻と子が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、申告額を下回る部分の取消しを求める訴えは不適法として却下し、残りの請求も、分配された損益は雑所得に当たり、信義則や平等原則の違反も過少申告の「正当な理由」もないとして棄却した。 |
| 判断 | 控訴を棄却した。出資者は営業の主体でなく共同事業者の事情もないため、分配された損益は雑所得に当たり、処分は適法だ。 旧通達は営業内容で所得区分を一律に決めるとの公的見解を示しておらず、信義則違反はない。他に例外的な扱いの例があっても平等原則違反にならない。 新通達は従来の行政解釈を変更したものとはいえず、法を正しく適用すれば雑所得となるので、過少申告に「正当な理由」はない。 |
- 裁判年月日
- 2012年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第403号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年（行ウ）第８７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えの一部を却下し、残りの請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第403号 2012.07.19— この判決 |
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