2012年7月19日 東京高等裁判所 判決
圏央道の事業認定と山の自然環境
結果 —向き―
| あらまし | 国土交通大臣は2006年、圏央道などの道路を建設する事業について、土地を強制的に取得できるようにする事業認定をした。東京都収用委員会も2007年、土地の権利の取得と明渡しを認める裁決をした。土地の所有者や賃借人、立木の所有者、周辺住民や山の利用者、自然保護団体は、α１山の自然や生活環境が壊されるなどと主張し、国に事業認定の取消しを求めた。土地の権利者らは、東京都に裁決の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、周辺住民や自然保護団体の訴えを却下し、土地の所有者らの請求を棄却した。裁決の取消しを求める訴えも、一部を却下し、残りの請求を棄却した。 |
| 判断 | 控訴をすべて退け、事業認定と裁決の取消しを認めなかった。周辺住民や自然保護団体には、事業認定の取消しを求める資格がないとした一審の結論も維持した。 山の自然の一部が失われる可能性は重大な不利益だが、広域の交通の便などの公共の利益が上回るとした国の判断は、裁量の範囲内で違法ではないとした。 大気汚染や騒音などは環境基準内で我慢すべき範囲にとどまると予想されるとした。説明会や公聴会も法令どおりに開かれ、手続の違反はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2012年7月19日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行コ）第333号
- 事件名
- 各事業認定取消，裁決取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１８年（行ウ）第２２３号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―周辺住民らの訴えを却下し、土地の所有者らの請求を棄却した。裁決の取消しを求める訴えは一部を却下し、残りを棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（行コ）第333号 2012.07.19— この判決 |
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