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2012年10月24日 さいたま地方裁判所第4民事部 判決

外国人研修生の賃金と受入れ組合の責任

結果 —向き―

あらまし中国籍の実習生3人は、外国人研修・技能実習制度で来日し、埼玉県内の作業場で建具製作などに従事した。受入れ先の会社は名義だけの存在で、実際には「相談役」の肩書きの男性経営者が作業を指示し、研修手当として月7万円ほどを払っていた。実習生のうち2人は経営者に最低賃金との差額などの未払賃金と、制裁的に上乗せされる付加金を求めた。さらに3人全員が、監理を担う協同組合に損害賠償を求めた。
判断

受入れ先の会社に実態はなく、実際に指揮し賃金を払っていた経営者が雇い主にあたるとして、2人への未払賃金各約250万円と付加金の支払いを命じた。

予定された研修はほぼ行われず作業の実態は労働だったとして、研修期間中も最低賃金法などの労働者にあたると判断した。

組合は実態のない会社に受け入れさせ監査や報告も怠ったとして各50万円の慰謝料を命じたが、未払賃金分の賠償と解雇後の賃金は認めなかった。

裁判年月日
2012年10月24日
裁判所
さいたま地方裁判所第4民事部
種類
―
事件番号
平成22年(ワ)第3472号
事件名
地位確認及び未払賃金等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁さいたま地方裁判所第4民事部

平成22年(ワ)第3472号

2012.10.24— この判決
2012.10.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
原啓 一郎賛成―裁判長
古河 謙一賛成―
猪坂 剛賛成―

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