2012年9月20日　名古屋地方裁判所　判決

宅地開発の許可と周辺住民の訴え

結果　—向き

あらまし	ある会社が名古屋市内の約4万9000㎡の土地に161戸の分譲宅地をつくる計画を申請し、市長が2009年12月に開発を許可した。この土地の景観保全などを目的に設立された一般社団法人と周辺の住民らが、道路や排水、崖崩れ対策、樹木の保存などの基準に反するとして、許可の取消しを求めて市を訴えた。
それまでの判断	住民らの一部は提訴の前に名古屋市開発審査会に不服を申し立てたが、審査会は2010年5月に申立てを退けた。残りの住民らと一般社団法人は、この不服申立てをしていなかった。
判断	審査会への不服申立てを自ら経ていない住民らと法人の訴えは、近所に住む、同じ団体の会員といった事情だけでは適法にならず、退けた。火災などの直接の被害が及ぶ近隣の11人だけに訴える資格を認めた。50m以上離れた6人は認めず、緑や土地所有権の利益も根拠にならないとした。道路、排水、地盤、樹木、資力などの基準はいずれも満たし、許可後の工事の実態は別問題だとして、許可は適法と判断し11人の請求を退けた。

あらまし

ある会社が名古屋市内の約4万9000㎡の土地に161戸の分譲宅地をつくる計画を申請し、市長が2009年12月に開発を許可した。この土地の景観保全などを目的に設立された一般社団法人と周辺の住民らが、道路や排水、崖崩れ対策、樹木の保存などの基準に反するとして、許可の取消しを求めて市を訴えた。

それまでの判断

住民らの一部は提訴の前に名古屋市開発審査会に不服を申し立てたが、審査会は2010年5月に申立てを退けた。残りの住民らと一般社団法人は、この不服申立てをしていなかった。

判断

審査会への不服申立てを自ら経ていない住民らと法人の訴えは、近所に住む、同じ団体の会員といった事情だけでは適法にならず、退けた。

火災などの直接の被害が及ぶ近隣の11人だけに訴える資格を認めた。50m以上離れた6人は認めず、緑や土地所有権の利益も根拠にならないとした。

道路、排水、地盤、樹木、資力などの基準はいずれも満たし、許可後の工事の実態は別問題だとして、許可は適法と判断し11人の請求を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	名古屋地方裁判所平成22年（行ウ）第62号 2012.09.20—　この判決	2012.09.20	―	—	この判決

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3人

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