2013年4月11日 知的財産高等裁判所 判決
迷惑メールを防ぐ代理アドレスの特許
結果 請求棄却向き―
| あらまし | アメリカの会社が、迷惑メールを防ぐ方法について特許を出願した。この方法では、受け取る人のために代わりのアドレスをいくつも作り、アドレスごとに「誰からでも受け取る」「誰からも受け取らない」「条件を満たす相手からだけ受け取る」という3つの状態を設ける。特許庁は、以前に公開された文献に書かれた発明から簡単に思いつけるとして特許を認めなかった。会社はこの判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、出願を退けた判断への会社の不服を認めなかった（2012年2月1日の審決）。理由は、先に公開された「いたずらメールの防止方法」の文献をもとに、その分野の技術者なら簡単に考えつける発明だというものだった。 |
| 判断 | 先の文献の方法でも、送り主のアドレスに応じた条件を登録すれば、宛先と送り主の両方を使ってメールを許可・拒絶でき、出願の第3の状態にあたると判断した。 判定の順番は違っても振り分けの結果は同じで、どちらの順番にするかは技術者が自由に選べるとして、簡単に思いつけると判断した。 出願の効果も文献から予測できる範囲で特別なものではないとして、特許庁の判断を維持し、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月11日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ケ）第10214号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成24年（行ケ）第10214号 2013.04.11請求棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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