2013年2月20日 さいたま地方裁判所 判決
生活保護の申請妨害と市の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 夫が白血病で働けなくなり生活に困った妻は、2005年2月から市の福祉事務所を何度も訪れたが、生活保護が始まったのは弁護士と一緒に出向いた2006年6月だった。開始後も家賃分の扶助(住宅扶助)は支給されず、一家は職員に強く勧められて東京都内の区へ転居し、転居先では保護を受けず自活するよう促された。妻と夫は、申請を妨げられるなどの違法な扱いを受けたとして、市に対し、受けられたはずの保護費や慰謝料などの賠償を求めて提訴した。夫は裁判の途中で亡くなり、妻と子3人が権利を引き継いだ。 |
|---|---|
| 判断 | 職員の「働けるなら働いて」などの発言は受給できないと誤信させ申請する権利を侵害した。その後の面接での口頭の申請に応じなかったのも違法だ。 住宅扶助を出さなかったこと、転居先の区へ通知しなかったこと、転居先で保護の相談に行くなと述べたことも違法だ。一方、転居を強く勧めたことは違法とまでいえない。 市に、受けられたはずの保護費や慰謝料などとして、妻に290万7691円、子3人に各82万2563円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月20日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成19年（ワ）第1626号
- 事件名
- 国家賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成19年（ワ）第1626号 2013.02.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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