2011年9月29日 東京地方裁判所 判決
賞与額の根拠と団体交渉での説明
結果 —向き
| あらまし | 電気部品の輸入販売などを行う従業員約40名の会社で、労働組合が2006年度冬の賞与をめぐる団体交渉の席で、組合員一人ひとりの支給額の根拠を説明するよう求めたが、会社は個別に答えるとして団体交渉では説明しなかった。組合は労働委員会に救済を申し立て、中央労働委員会は会社に、組合への文書交付を命じた。会社はその後に支給額で合意した協定書を作成したことなどを挙げ、この命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都労働委員会は、根拠の説明拒否と一部資料の不開示を不当労働行為と認め、文書交付などを命じた。中央労働委員会は命令を変更し、2006年11月9日と17日の団体交渉での対応を不当労働行為と認めて、文書交付を命じた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、中央労働委員会の命令は相当だとした。 賞与の決め方に客観性や明確さが十分でないため、個別の支給額の根拠は団体交渉で扱うべき事項で、説明の全面拒否は不誠実だとした。 協定書は対象者・金額・支給日を確認しただけで、組合員個人との和解も組合には及ばず、会社の責任は消えないとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第366号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消請求事件（通称 ケーメックス救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第366号 2011.09.29— この判決 |
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