2012年3月29日 東京地方裁判所 判決
日本航空のパイロット整理解雇
結果 —向き―
| あらまし | 経営破綻して会社更生手続に入った日本航空の会社は、更生手続中の2010年12月、機長や副操縦士ら81名を人員整理として解雇した。解雇された機長・副操縦士らは、解雇は無効だと主張し、従業員の地位にあることの確認と解雇後の賃金の支払いを求めた。うち2名は、2010年12月分の手当が不当に少ないとして、その差額も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇は有効とし、地位確認と解雇後の賃金の請求を退けた。更生手続中の管財人による解雇にも、通常の整理解雇と同じ4要素の判断が当てはまるとした。 利益が計画を上回っても、更生計画が求める事業規模に応じた人員削減の必要性は減らないとした。賃金減額や6度の退職募集で解雇を避ける努力も尽くしたとした。 病欠等と高年齢順の基準は客観的で合理的とし、組合との協議にも問題はないとした。一方、2名への12月分手当の未払いは認め、計約61万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2012年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第1428号等
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 日本航空整理解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第1428号等 2012.03.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。