2011年1月26日 東京高等裁判所 判決
長期欠勤を理由の諭旨退職は無効
結果 —向き―
| あらまし | 会社の従業員が、盗撮や嫌がらせの被害を受けていると会社に申告して調査を求め、有給休暇を使い切った後も約40日間欠勤を続けた。会社は調査で被害を確認できなかったとして、無断欠勤を理由に諭旨退職の処分をした。従業員は処分が無効だと主張し、従業員としての地位の確認と、給与・賞与の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、処分は社会的に相当な範囲にとどまるとして、判決確定日の翌日以降の賃金を求める部分を不適法として退け、残りの請求も認めなかった。 |
| 判断 | 一審判決を変更して処分を無効とし、従業員の地位を確認して、判決確定までの給与・賞与の支払いを会社に命じた。 欠勤は被害妄想など精神的な不調によるもので、本人に病気の自覚がなく、事前の届出は期待できず、人事部門への連絡などで足りるとして無断欠勤と扱えないとした。 会社は休職の質問に明確に答えず不利益も説明しなかった。職場復帰への働きかけや休職の促し、不利益の告知をしていれば欠勤は続かなかったとした。 |
- 裁判年月日
- 2011年1月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（ネ）第4377号
- 事件名
- 地位確認等請求控訴事件（通称 日本ヒューレット・パッカード諭旨退職）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―判決確定後の賃金請求を却下し、その余の請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成22年（ネ）第4377号 2011.01.26— この判決 |
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