2013年7月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
共有不動産の差押えと他の共有者
結果 棄却向き―
| あらまし | 親の死亡で母と子2人が不動産を共有することになったが、子の1人が相続税を滞納したため、税務署長がその人の持分を差し押さえた。ほかの共有者である子が、母の分もまとめて訴える立場に立ち、この差押えの取消しなどを求めた。自分の持分が差し押さえられたわけではない共有者に、取消しを求めて訴える資格があるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、差押えは滞納者の持分に対するもので他の共有者には訴える資格がないとして、取消しの訴えを退けた(却下)。ただし、仮に判断するとしても差押えは違法ではないとも述べていた。 |
| 最高裁の判断 | 滞納者の持分の差押えで他の共有者も賃貸などの処分や使い方を制限されるので、取消しを求めて訴える資格があるとした。 資格がないとした二審の判断は法令の解釈を誤っていたが、差押えは違法でなく、取消しの請求に理由がないことは明らかだとした。 訴えた側に二審より不利な結論にはできないため、却下の結論を維持し、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2013年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成24年(行ヒ)第156号
- 事件名
- 差押処分取消,国家賠償等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 平成23年(行コ)第19号 2011.12.22差押えの取消しを求める訴えを却下した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成24年(行ヒ)第156号 2013.07.12 判決棄却 この判決 |
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