主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
2018.12.19 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2017年10月22日の衆議院選挙は、選挙区ごとの有権者数の差が最大で1.979倍ある選挙区割りのもとで行われた。東京都第1区など全国265の選挙区の有権者らが、この区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に反して無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙を無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1対1に近い一票の価値の平等を保障しており、約2倍の格差を認める区割りは憲法違反で、是正に必要な期間も過ぎたと述べた。ただし、国会の努力や今後の格差縮小の見込みを考え、選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2018.12.19 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2017年10月22日の衆議院選挙は、前の選挙の後に改められた小選挙区の区割りで行われ、選挙当日の有権者数の差は最大で1.979倍だった。東京都第2区など東京都と神奈川県の6つの選挙区の有権者が、区割りを定めた公職選挙法の規定は憲法に違反して無効だと主張した。そのうえで、これらの選挙区の選挙も無効だとして裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1対1に近い一票の平等を保障しており、約2倍の格差を認める区割りは憲法に違反し、是正に必要な期間も過ぎていると述べた。ただし選挙は無効とせず、請求を退けたうえで選挙が違法だと宣言すべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
2017.09.27 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 2016年7月の参議院選挙では、選挙区の間で一票の価値に最大3.08倍の差があった。この選挙の前の2015年の法改正では、鳥取と島根、徳島と高知をそれぞれ1つの選挙区にまとめる「合区」が初めて行われていた。東京都選挙区など21選挙区の有権者は、各選挙区の議員の数を定めた規定は憲法違反で無効だと主張した。そのうえで、この規定に基づくそれらの選挙区の選挙も無効にするよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。憲法は1対1に近い平等を保障しており、3.08倍の格差を残した規定は憲法違反で、この選挙は違法だとした。ただし、国会が2019年の選挙に向けて必ず結論を得ると約束しているため、選挙を無効にはせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。
- 向き
- ―
担当裁判
148件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2019.01.23 第二小法廷 決定 | 性別変更と生殖腺手術の要件 親子関係などの混乱や急激な変化を避ける配慮に基づく規定だが、社会の変化に応じて憲法に合うか絶えず検討が必要だとした。 補足意見鬼丸かおるの意見 三浦守判事も補足意見 性別変更後に元の性別の機能で子が生まれることは極めてまれで、混乱も限られるうえ、手術は重大で元に戻せない結果をもたらすと指摘した。三浦守裁判官とともに、この条件は現時点で憲法13条違反とまではいえないが、その疑いが生じていると述べた。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | |
| 2019.01.23 第二小法廷 決定 | 相続された株式の持分の差押えと譲渡 高裁の判断には法令違反があるとして決定を取り消し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 補足意見鬼丸かおるの意見 譲渡命令が確定すると債権は弁済されたとみなされる一方、口座の移し替えには他の相続人の協力が要り、権利を実現できないリスクを債権者が負うことになるため、協力がなくても簡単に実現できる法令上の仕組みが望ましいと述べた。現状では、他の相続人全員と共有物の分割をして換価するのが現実的であり、その余地がある以上、申立てがおよそ不適法とはいえないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2019.01.18 第二小法廷 判決 | 届かなかった米国判決の日本での執行 二審はこの点を検討しないまま公の秩序に反するとした点で違法だとして、判決を取り消し、審理を尽くさせるため大阪高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2018.12.21 第二小法廷 判決 | 資産家夫妻強盗殺人の死刑 落ち度のない2人の命を奪った責任は極めて重く、前科がないことなどを考慮しても、死刑はやむを得ないと判断した。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | |
| 2018.12.21 第二小法廷 判決 | 弁護士会照会の報告義務の確認訴訟 確認判決の効力は紛争の解決に役立たず、任意の報告が期待できるという事情も事実上の影響にすぎないとした。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2018.12.19 大法廷 判決 | 2017年衆院選の一票の格差 各県に先に1議席配る旧方式による定数が一部に残るが、将来の国勢調査に基づく配分で影響をなくす法律ができており、違憲の状態は解消したとした。 反対意見鬼丸かおるの意見 山本庸幸判事も反対意見 憲法は1対1に近い一票の価値の平等を保障しており、約2倍の格差を認める区割りは憲法違反で、是正に必要な期間も過ぎたと述べた。ただし、国会の努力や今後の格差縮小の見込みを考え、選挙は無効とせず、違法だと宣言するにとどめるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2018.12.19 大法廷 判決 | 2017年衆院選の一票の格差 区割りは国会の裁量の範囲内で合理的で、前回の判決が指摘した憲法に反する状態は解消された。規定は憲法違反ではないとして、有権者側の上告を退けた。 反対意見鬼丸かおるの意見 山本庸幸判事も反対意見 憲法は1対1に近い一票の平等を保障しており、約2倍の格差を認める区割りは憲法に違反し、是正に必要な期間も過ぎていると述べた。ただし選挙は無効とせず、請求を退けたうえで選挙が違法だと宣言すべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 2018.12.14 第二小法廷 判決 | 荷物受け取り役と詐欺の故意 自白の信用性を疑う事情はなく、詐欺かもしれないと認識して受け取ったといえ、故意も共謀も認められ、二審には重大な事実誤認がある。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2018.12.14 第二小法廷 判決 | 財産を受け取った側の遅延損害金の起算日 この支払義務は期限の定めがなく、判決確定前の請求も有効な請求だ。そのため請求を受けた時から支払遅れとなる。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.12.07 第二小法廷 判決 | 代金未払いのスクラップと担保権 売主が転売を包括的に認めていたのは、買主に代金の支払資金を確保させるためで、これを理由に所有権が買主に移ったとはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.12.03 第二小法廷 決定 | 転職直前の営業秘密の持ち出し 転職直前の複製で業務目的も他の正当な目的もうかがえなければ、自分や転職先などのために退職後に使う目的と推認できるとした。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.11.16 第二小法廷 判決 | 架空の支出と政務活動費の返還 本件は架空分を除いても各年度の支出が交付額を下回らないため、会派に返還義務はないとして、住民の請求を退けた。 | 第二小法廷 判決 | 破棄自判 | 賛成 | ― |
| 2018.10.31 第二小法廷 決定 | 大麻密輸の再勾留と検察官の不服 ただし、職権で地裁の決定を取り消すべきとまでは認められないとし、結論は維持した。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.10.23 第二小法廷 決定 | 砂川市の信号無視競走と共同正犯 互いに赤信号を無視する意思を認識し、触発されて強め合っており、暗黙に意思を通じて共同で危険運転をしたといえる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.10.19 第二小法廷 判決 | 無償の相続分譲渡と遺留分 遺産分割の効力が相続開始時にさかのぼることは妨げにならないとして二審判決を破棄し、審理を高裁に差し戻した。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2018.10.17 大法廷 決定 | 裁判官のツイートと懲戒 表現の自由は裁判官にも及ぶが、今回は許される限度を超えた。2度の厳重注意と反省の弁の後、約2か月で同様の投稿をしたことは強く非難されるとした。 | 大法廷 決定 | その他 | 賛成 | ― |
| 2018.09.14 第二小法廷 判決 | 郵便の期間雇用と65歳での雇止め 契約は期間の定めのない契約と同視できず、更新を期待する合理的な理由もなく、雇止めは適法だ。二審の理由には誤りがあるが結論は正しいとした。 | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.07.13 第二小法廷 判決 | ホテル支配人事件と千円札230枚 大量の千円札の入金や事件前後に現場付近にいた事実は犯人であることを相当程度うかがわせるのに、二審は十分検討しなかった。 | 第二小法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 2018.07.03 第二小法廷 決定 | 証人の氏名を伏せる制度と憲法 要件を欠く措置は、被告人側の請求により裁判所が取り消さなければならず、その裁判所の決定に対しても不服を申し立てられる。 | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2018.06.01 第二小法廷 判決 | 定年後再雇用と正社員の賃金差 能率給・職務給、住宅・家族手当、賞与の差は、年金や調整給、賃金体系の工夫などから不合理でないとし、役付手当の差も不合理とはいえないとした。 | 第二小法廷 判決 | その他 | 賛成 | ― |
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