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2013年7月12日 最高裁判所第二小法廷 判決

固定資産税の土地評価と評価基準

結果 破棄差戻向き―

あらまし東京都府中市の団地の部屋とその敷地の権利を共有し、固定資産税を納める立場にある人が、市長が決めて台帳に登録した敷地の平成21年度の価格を不服とした。この敷地は、都市計画で建ぺい率が20%、容積率が80%に制限されており、この人は、その制限が価格に適切に反映されていないとして市の審査委員会に審査を申し出たが、退けられた。そこで、この決定の取消しなどを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、敷地の適正な時価が登録された価格を上回ると認められるので価格の決定は違法ではないとして、納税者の請求を退けるべきものとした。
最高裁の判断

登録価格が全国共通の評価基準で決まる価格を上回れば、適正な時価を超えるかどうかに関係なく、その価格の決定は違法だ。

評価方法に一般的な合理性があり、価格がその方法による額以下なら、特別の事情がない限り、適正な時価を超えないと推認される。

二審は評価基準に沿った価格かなどを調べず、審理が不十分だったとして、判決を取り消し、審理を東京高裁に差し戻した。

裁判年月日
2013年7月12日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成24年(行ヒ)第79号
事件名
固定資産評価審査決定取消等請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成22年(行コ)第336号

2011.10.20請求を退けるべきものとした ―
2011.10.20―請求を退けるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

平成24年(行ヒ)第79号

2013.07.12 判決破棄差戻 この判決
2013.07.12判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見千葉 勝美

時価の鑑定には一定の幅があるので、所有者が独自の鑑定書で登録価格より低い時価を示すだけでは、価格の決定は違法にならないと述べた。違法とするには、評価基準の方法によることができない特別の事情か、その方法自体に一般的な合理性がないことを主張し証明する必要があるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
千葉 勝美賛成―裁判長・補足意見
竹内 行夫賛成―
小貫 芳信賛成―
鬼丸 かおる賛成―

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