2013年7月25日 東京地方裁判所 判決
積算用パソコンの貸与契約の解約
結果 —向き―
| あらまし | シャッターメーカーは、製品の販売基本契約を結んでいた建材販売会社に、製品価格を積算するパソコン一式を月2万円で貸していた。メーカーは2011年3月に基本契約を延長しないと申し出て、4月には貸与契約を5月末で解約すると書面で伝えた。そのうえで、契約が終わったとして、パソコン一式の返還と、2011年4月以降の月2万円の支払いを販売会社に求めた。販売会社は、基本契約は終わっておらず、やむを得ない事情がなければ貸与契約も解約できないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 基本契約の延長拒否の条項は双方の合意による終了を定めたもので、協議による決定がない以上、基本契約は終わっておらず、貸与契約もこれでは終わらないとした。 無断の値引き販売などの主張は、メーカーも受け入れていた事情や証拠不足から、信頼関係を回復できないほど壊したとはいえないとした。 販売会社は特約販売店でなく貸与継続を当然に期待できないので、やむを得ない事情なしに解約でき、5月末で終了したとして返還と6月以降の月2万円の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2013年7月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（ワ）第26590号
- 事件名
- 貸与物返還等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（ワ）第26590号 2013.07.25— この判決 |
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