藤田 壮

中国での販売自体は日本の特許法上適法で、それだけで日本の特許権に損害が生じたとはいえず、管轄の根拠にならないとした。

製薬会社の原薬は15本中14本が一致しない。±0.2度の誤差なら同じ結晶だとの主張は、特許の書類に根拠がないとして退けた。

機械メーカーとの打合せを否定する元会長の話は、受け取ったファクスの記載から採用できず、雑談がきっかけでも結論は変わらない。

販売は終了し再開のおそれもないので禁止と廃棄は認めず、タニタのブランド力なども考えて販売数の半分で損害を計算し、約1億2915万円の賠償を命じた。

統計上の平均や悪質な手口を考慮して率を50%とし、請求の半額の558万6000円と遅延損害金の支払を命じた。

差止めなどは全て認めたが、賠償は使用料14万円と弁護士費用10万円の計24万円に限った。商標侵害の損害は、商品がイケア店舗で仕入れられ、会社の利益にもなるとして否定した。

孫は分類の最終判断を出版社に委ねていた。解説の執筆依頼も配列を任せる趣旨とはうかがえず、提出した配列メモも裏付けにならないとした。

競馬ゲームの発明の特徴は客の賭け方に応じて走りを決める点にあり、元社員がそこに創作的に寄与したとは認められず、発明者と認めなかった。

どちらの特許の侵害も認められないため、無効かどうかなど他の争点は判断せず、大王製紙の請求をすべて退けた。

名称が似ておらず信用の低下も認められないため、和解違反があったとしても主張の損害は認められないとした。

教材会社の提訴は著しく不当とまではいえず違法でないとして、残る使用料63万5250円と遅延損害金の支払いを配信会社に命じた。

納入業者とされる人物との電話録音は信用性に疑問があり、中国での研究報告も、他の触媒がある以上、証拠として不十分とした。

ソフトのデータは操作者が工事全体を入力して作る積算データで、作られ方が異なり、「内訳データ」にあたらないとした。

不具合が残ったのは、最終テストを行いながら見逃した発注側のテスト不足が原因だとして、発注側の賠償請求を退けた。

患者も説明を受けて薬に接し、長期間くり返し服用するので、「ピタバ」を成分の説明と受け取るのが一般的だとした。

問題の製法はこの方法に当たらず特許の条件を満たさないとし、特許が無効かどうかなどは判断しなかった。

対価無償を認識して署名し、実施の許諾も今後の協議に委ねただけで、詐欺も錯誤もない。もう一人の取締役の意思に反したとも認めがたい。

上部の板は金網を挟むだけで押さえ付けず、特許にいう「受圧板」がないため、特許の無効などは判断するまでもないとした。

製造会社が商標権を持っていても、標章の使用を制限する契約を自ら結んだ以上、その契約に拘束されるとした。

1.3%のアンモニアは半導体の性質の変化を妨げず、特許の範囲に入るとした。売上の5%にあたる損害は約2億5874万円と認めた。