2012年12月7日 東京地方裁判所 判決
通貨オプションと為替差損の税務処理
結果 —向き―
| あらまし | 日本に支店を置くアメリカの保険会社は、保有するドル建社債について、円高で相場が大きく動いたとして、為替の評価損約326億円を経費にあたる損金に入れて法人税を申告した。税務署は、この社債には損失を抑えるための通貨オプション取引を組んでおり、取引の損益を翌年度以降に繰り延べる「繰延ヘッジ処理」の対象だから評価損は損金に入らないとして、追加の課税をした。保険会社は、オプション取引は税法上の有効性の基準を満たさず繰延ヘッジ処理の対象にならないと主張し、課税処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は所得金額を約562億円、納めるべき法人税額を約141億円とする更正処分と、約17億円の過少申告加算税の処分をした。国税不服審判所も保険会社の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 課税処分の大部分を取り消し、所得金額約237億円、法人税額約44億円、加算税約3億円を超える部分を違法とした。 税法は文言を離れて解釈すべきでなく、会計基準や通達が認める基礎商品の値動きで比べる方法は、政令の定める判定方法に当たらない。 政令の方法で比べると有効性の割合は最大でも約4.91％で基準の約80〜125％に届かず、繰延ヘッジ処理は適用されず評価損を損金にできる。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月7日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第199号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成23年（行ウ）第199号 2012.12.07— この判決 |
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