中辻 雄一朗

承認が確定するまでは処分の適否を争えるので、救済手段が国への賠償請求だけになるとはいえず、保護者の保護に欠けることもないとした。

後見の審判で判断するのは財産管理の能力で、選挙の能力とは別物だ。一律に選挙権を奪う規定は憲法違反で無効とし、本人の投票できる立場を認めた。

政令の方法で比べると有効性の割合は最大でも約4.91％で基準の約80〜125％に届かず、繰延ヘッジ処理は適用されず評価損を損金にできる。

他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。