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2012年12月12日 東京高等裁判所 判決

ドライブインの除却命令と理由の提示

結果 —向き―

あらましある会社が、市街化を抑える区域にある高崎市内の土地で「休憩所(ドライブイン)」として開発許可を受けて建物を建てたが、実際には開業当初から約1000平方メートルのスーパーに似た売場を設けて営業した。高崎市長は是正の指示を重ねた末、建物の使用停止命令と使用禁止の是正措置命令を出し、さらに建物の取り壊しを命じる除却命令を出した。会社はこれらの命令の取消しと、行政指導が違法だとして約1億6688万円の賠償を市に求めた。控訴審では、賠償の部分は不服の対象から外した。
それまでの判断前橋地方裁判所は、各命令にもそれまでの行政指導にも違法はないとして、会社の請求をすべて退けた。
判断

一審判決のうち命令の取消しに関する部分を取り消し、使用停止、是正措置、除却の各命令をすべて取り消した。

売場を50平方メートルまでとする市の基準は合理的で、建物は休憩所に当たらず、命令の中身自体に違法はないとした。

命令書は根拠の条文を挙げる程度で、どの事実が違反でなぜその処分かが分からず、事前の説明でも補えないから行政手続法違反だとした。

裁判年月日
2012年12月12日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成22年(行コ)第283号
事件名
建築物使用停止命令取消等請求,国家賠償請求,建築物除却命令取消請求控訴事件(原審・前橋地方裁判所平成21年(行ウ)第4号(甲事件),同年(ワ)第330号(乙事件),同年(行ウ)第16号(丙事件))
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審前橋地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁東京高等裁判所

平成22年(行コ)第283号

2012.12.12— この判決
2012.12.12―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
鈴木 健太賛成―裁判長
小宮山 茂樹賛成―
瀬川 卓男賛成―

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