2012年11月30日 東京高等裁判所 判決
光ケーブルのカルテルと課徴金の算定率
結果 —向き―
| あらまし | 光ファイバケーブル製品のメーカーが、同業者と共同で見積価格などを決めるカルテルを行ったとして、公正取引委員会から約42億7335万円の課徴金の納付を命じられた。メーカーは、売上のうち他社から仕入れた製品の分(約20億9634万円)には、製造業などの10%ではなく小売業の3%の算定率を使うべきで、課徴金は約41億1927万円にとどまると主張した。そして、公正取引委員会の審決の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 公正取引委員会は2011年12月15日の審決で、課徴金の算定では取引全体をみて一つの業種を認定すべきだとし、このメーカーは小売業・卸売業以外に当たるとして、売上全額に10%を適用した納付命令を維持し、メーカーの審判請求を退けた。 |
| 判断 | メーカーの請求を退けた。課徴金は他社からの仕入れ分を含む売上全額に10%を基本に算定され、納付命令と審決は適法だと判断した。 法令は違反行為ごとに一つの業種を認定し、一つの算定率を使う仕組みだ。取引ごとに業種を分ければ計算が複雑になり、明確で容易な算定という要請に合わない。 課徴金は違反の予防が目的で、実際の利得と一致しなくてもよい。仕入れ分は売上の5%余りで、仮に小売の実質があっても全体は小売業・卸売業以外に当たる。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ケ）第1号
- 事件名
- 審決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行ケ）第1号 2012.11.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。