2012年11月2日 東京地方裁判所 判決
住宅ローン証券化の配当と課税
結果 —向き―
| あらまし | 銀行・信託業の会社が、自ら持つ住宅ローン債権を信託に出し、先に返済を受ける権利（優先受益権）とその後に返済を受ける権利（劣後受益権）に分け、優先分を売って資金を調達し、劣後分を手元に残した。会社は劣後分の配当の一部を「元本の回収」と扱い、法人税の収益や消費税の計算に含めずに申告した。税務署長が配当の全額を含めるべきだとして税額を増やす処分と、申告不足へのペナルティの税を課したため、会社が国を相手にそれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 日本橋税務署長は2007年7月31日、劣後分の配当はすべて法人税の収益と消費税の計算対象に含まれるとして、法人税と消費税を増額する処分と過少申告加算税を課す処分をした。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退け、税額を増やした処分と加算税の処分はいずれも適法だと判断した。 手元に残した劣後分は新たに取得した債権ではなく元の債権の残りであり、配当を元本回収と利息に分ける会計ルールは使えない。 他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第693号
- 事件名
- 法人税更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第693号 2012.11.02— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。