2012年11月27日 旭川地方裁判所 判決
土壌汚染調査の通知と取消し後の訴え
結果 —向き―
| あらまし | クリーニング工場の敷地として貸していた土地の所有者が、工場の廃止後、旭川市長から、土壌汚染対策法にもとづき土壌汚染の調査と報告を求める通知を受けた。所有者は、事前に言い分を述べる機会がなかったこと、調査の義務を負うのは工場を設置した側であること、法律の規定が財産権を保障する憲法に反することなどを挙げて、通知の取消しを求めて旭川市を訴えた。裁判がやり直しの段階に入った後の2012年9月、旭川市長は、言い分を述べる機会を与えなかった手続の欠陥を理由に、自ら通知を取り消した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 旭川地裁は2009年、通知は裁判で取消しを争える行政処分に当たらないとして訴えを退けたが、札幌高裁は2010年に行政処分に当たるとして審理のやり直しを命じ、最高裁も2012年に市の上告を退けた。 |
| 判断 | 訴えを却下した。通知は市長が取り消して効力を失ったので、取消しを求める利益はなくなった。 再度の通知を予定した取消しは許されないとの主張は退けた。通知は義務を生じさせるので、違法の欠陥があれば市長は取り消せる。 訴えの利益がないため、法律の解釈や憲法違反の主張は判断しなかった。訴訟の経過を考え、裁判費用は上告審の分を除き市の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月27日
- 裁判所
- 旭川地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第1号
- 事件名
- 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 旭川地方裁判所2009.09.08通知は行政処分に当たらないとして訴えを退けた ― |
| 二審 | 札幌高等裁判所2010.10.12通知は行政処分に当たるとして一審判決を取り消し、審理を差し戻した 裁判所のサイトにある |
| 地裁 | 旭川地方裁判所 平成24年（行ウ）第1号 2012.11.27— この判決 |
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