2010年10月12日 札幌高等裁判所 判決
土壌汚染調査の通知と裁判での争い方
結果 —向き―
| あらまし | 旭川市内の土地の所有者は、土地を貸していた相手がクリーニング工場で有害物質を使う施設を使っていたところ、その施設の廃止後の2008年8月、市から土壌汚染対策法にもとづく通知を受けた。通知には、土壌汚染の調査義務が生じたので期限までに結果を報告するよう書かれていた。所有者は、弁明の機会がなかったことや、法律の解釈の誤り、憲法違反などを理由に、通知の取消しを求めて市を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 旭川地方裁判所は、この通知は裁判で取消しを争える行政処分に当たらず、後に出る命令の段階で争えばよいとして、中身を判断せずに訴えを却下した。 |
| 判断 | 通知は、裁判で取消しを争える行政処分に当たるとし、一審判決を取り消して審理を旭川地裁に差し戻した。 通知は報告期限を具体的に定め、従わなければ命令や刑罰につながる立場に置くので、法的効果があるとした。 調査は専門的で費用も高く、土地利用も事実上制約され不安定な立場になるので、命令を待つ必要はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2010年10月12日
- 裁判所
- 札幌高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成21年（行コ）第14号
- 事件名
- 土壌汚染対策法による土壌汚染状況調査報告義務付け処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 旭川地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 札幌高等裁判所 平成21年（行コ）第14号 2010.10.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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