2012年11月28日 東京高等裁判所 判決
総選挙の公示差止めを求めた訴え
結果 —向き―
| あらまし | 2012年11月16日の衆議院解散に伴い、同年12月16日に総選挙が行われる予定となった。この選挙で投票する有権者たちは、従来の選挙区割りのまま選挙が行われると、一票の価値の平等が損なわれたまま投票せざるを得ないという重大な損害を受けると主張した。そこで有権者たちは、内閣が天皇に対して公示の助言と承認をすることの差止めを求め、公示された場合に備えて、現行の区割りに基づく選挙事務を選挙管理機関に行わせることの差止めも求めた。さらに、「1人別枠方式」を廃止し人口に比例して定数を配分する法律案を、内閣が国会に提出するよう義務付けることも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、今の法制度では差止めや義務付けの訴えを、自分の権利にかかわらない資格で起こす「民衆訴訟」として起こすことはできないとした。訴えは不適法で補正もできないとして、法廷での審理を開かずにすべて却下した。 |
| 判断 | 有権者たちの控訴を退け、訴えをすべて却下した一審の判断を維持した。訴えの不備は補正できないとした。 民衆訴訟は法律に定めがある場合に限り起こせる。個人の権利を守る訴訟の規定である差止めや義務付けを当てはめるのは解釈の限界を超える。 選挙後に効力を争う訴訟の制度があり、定数を是正しないまま選挙をすることによる混乱や不利益は、その訴訟で是正することが予定されている。 |
- 裁判年月日
- 2012年11月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年(行コ)第448号
- 事件名
- 衆議院議員総選挙公示差止等請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成24年(行ウ)第784号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―訴えをすべて却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年(行コ)第448号 2012.11.28— この判決 |
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