2012年12月18日 神戸地方裁判所 判決
存在しない土地の固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 相続した宝塚市の山林について、所有者は市長から固定資産税と都市計画税を課され、昭和59年度から平成22年度まで納め続けた。ところが別の裁判で、この土地は昭和36年の分筆時の誤りで登記されただけで、実際には存在しないと確定した。そこで所有者は、課税は無効だとして、宝塚市に納めた税金相当額の返還などを求めた。あわせて、返還を断った市長の2通の通知の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 所有者の返還請求に対し、宝塚市長は平成23年5月と7月に、市の過誤納金返還の要綱に該当しないので還付できないと通知した。これへの異議申立ても同年8月に却下された。 |
| 判断 | 土地が実在しない以上、課税は根幹に誤りがあり当初から無効だ。所有者に落ち度もなく、平成18〜22年度分の約234万円と加算金の返還を市に命じた。 登記簿どおりに課税するという仕組みは、土地の存在が前提だ。面積の訂正で土地の一部がなくなった場合とも違い、市の主張は採用しなかった。 平成17年度以前の分は5年の時効で消滅し、要綱も返還を求める権利を与えていないため退けた。市長の通知は取消しの対象でなく、その訴えも却下した。 |
- 裁判年月日
- 2012年12月18日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第43号等
- 事件名
- 誤納金還付請求事件(甲事件)，過誤納金不還付決定等取消請求事件(乙事件)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 平成23年（行ウ）第43号等 2012.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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