2013年1月23日 東京地方裁判所 判決
村長への賠償請求を放棄した村議会の議決
結果 —向き―
| あらまし | 村は、勧奨退職した元職員を非常勤の嘱託員として雇い、法律上は非常勤の職員に払えない各種の手当を含む賃金を支払った。住民が起こした先の裁判で、手当分756万3800円の支払は違法とされ、村長個人に賠償を請求するよう命じる判決が確定したが、確定前に村議会はこの賠償請求権を放棄する議決をしていた。賠償金が支払われないのに、村を代表する立場の監査委員は村長個人を訴えないと判断した。そこで住民らは、監査委員に提訴するよう求めるとともに、提訴しないことが違法であることの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 先の裁判では、東京地裁が住民の請求を退けたが、東京高裁は2008年12月に手当分について村長個人への請求を命じ、最高裁が上告審として受理しなかったため確定した。今回の訴えの前の住民監査請求では、村の監査委員が、賠償請求権は有効に放棄されたとして請求に理由がないとした。 |
| 判断 | 監査委員に村長個人への提訴を命じるよう求める訴えは、それを認める法律の規定がないため、不適法として退けた。 議決は高裁判決と異なる事実認識に立ち、判決確定で重要な事実の基礎を欠いた。村長の過失や財政への影響も小さくなく、議決は違法で放棄は無効だ。 賠償請求権は消えていないので、監査委員が村を代表して村長個人を訴えないことは財産管理を怠るもので違法だと確認した。 |
- 裁判年月日
- 2013年1月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第615号
- 事件名
- 損害賠償等(住民訴訟)請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第615号 2013.01.23— この判決 |
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