横井 靖世

重大な過失があっても同じだ。被害者は自治体から賠償を受けられるうえ、個人責任を認めると公務員が萎縮するおそれがある。

会社は働き掛けがあったと本当に信じて、合意に基づき支払ったので、事実を隠したり装ったりしたとはいえない。重加算税は、通常の加算税の額を超える部分を取り消した。

誰を親子と認めるかは民法の定めで一律に決まる仕組みで、憲法13条・14条に違反しないとし、法律を作らないことの違法を否定して賠償請求を退けた。

トルコやその近くの国を除かないパスポートの発給は命じられないとした。損害賠償を求める権利は、時効で消えていたとした。

受け付けなかった行為の取消しを求める訴えは却下した。在留期間が切れた人に更新の申請権はなく、裁判で争える行政処分に当たらないとした。

住民の裁判活動を通じて市の財務の適正化が実現したことを考えて、訴訟費用は市長と組合が負担すると決めた。

改正後も、願箋という書面で色鉛筆などの使用を申し出れば、所長が矯正局長の認可を得て許す余地があるため、今の時点で確認を求める必要はない。

種子を買う農家と消費者は種子法上の当事者ではないとして、訴えを不適法とした。国会の立法も違法ではないとして、全員の賠償請求を退けた。

会社に地上権があったとしても、誰もその存在を認識せず、対価も払われていなかったので、土地の価値を下げるものではないとした。

税務署の通知には判断の考え方と具体的な計算が書かれており、処分の理由の示し方に違法はないと判断した。

そのため子会社は条件を満たさず、合算課税は正しいとして、税務署の処分を適法とし、メーカーの請求をすべて退けた。

防災・交通・まちづくりの面で道路の必要性が失われていたとはいえず、認可は違法ではないとして、残りの住民の請求を退けた。

基準日に土地は新病院の工事中で教育活動の場ではなかった。購入の経緯や建替えの事情、将来の用途があっても非課税にならない。

賠償請求権は消えていないので、監査委員が村を代表して村長個人を訴えないことは財産管理を怠るもので違法だと確認した。

訴えはいずれも不適法で不備を補正できないため、口頭弁論を開かずに却下した。

衆議院の解散やそれについての内閣の助言と承認の効力は、裁判所に審査権がなく、裁判で争える対象に当たらない。