2013年2月6日 東京地方裁判所 判決
建築中の附属病院用地と固定資産税
結果 —向き―
| あらまし | 医療福祉系の大学を設置する学校法人は、老朽化した附属病院を建て替えるため、隣の土地を買って新病院の工事を進めていた。東京都の税事務所は、工事中だった2011年1月1日時点で非課税にあたらないとして、この土地に固定資産税約4768万円と都市計画税約1021万円を課した。学校法人は、土地は実習施設を含む新病院の敷地で「直接教育の用に供する固定資産」にあたるとして、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都の税事務所長が2011年6月に課税を決め、学校法人の審査請求も東京都知事が同年12月に退けた。 |
| 判断 | 学校法人の請求を退け、課税は適法だと判断した。 非課税となるのは、課税の基準日の現況で、教育活動が行われるのがふつうの状態になっている資産で、実際の使い方で判断する。 基準日に土地は新病院の工事中で教育活動の場ではなかった。購入の経緯や建替えの事情、将来の用途があっても非課税にならない。 |
- 裁判年月日
- 2013年2月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行ウ）第426号
- 事件名
- 固定資産税等賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年（行ウ）第426号 2013.02.06— この判決 |
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