成年後見を受けた人の選挙権

国の「裁判で解決できる争いではない」との主張を退けた。規定を無効としても残りの法律を適用でき、国会は改めて立法できるからだ。

選挙権の制限は、それなしに公正な選挙が事実上不可能か著しく困難な場合に限られる。不正投票が増えて選挙の公正が害される事実は認められない。

後見の審判で判断するのは財産管理の能力で、選挙の能力とは別物だ。一律に選挙権を奪う規定は憲法違反で無効とし、本人の投票できる立場を認めた。