2013年4月24日 東京高等裁判所 判決
養鶏場の土地と株主の納税義務
結果 —向き―
| あらまし | 養鶏などを営む会社が国税を滞納したまま解散した。東京国税局長は、この会社に全額出資していた経営者個人が持つ養鶏場の不動産を限度に、経営者も会社に代わって税を納める義務（第二次納税義務）を負うとして、納付の告知、督促、不動産の差押えをした。経営者の死後、相続人らは、法律の要件を満たしていないと主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、相続人らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 相続人らの控訴を退け、納付の告知、督促、差押えはいずれも取り消されないとした。 法律の要件はある程度抽象的でも、合理的・客観的に判断でき予測も可能なので、憲法84条に違反しないとした。 養鶏場の経営と鶏卵・液卵の販売は不可分一体の事業で、不動産は会社の事業に欠かせない重要な財産だとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月24日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第365号
- 事件名
- 納付告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年（行ウ）第２５３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第365号 2013.04.24— この判決 |
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