2013年3月13日 東京高等裁判所 判決
米国LPSは日本の税法上の法人か
結果 —向き―
| あらまし | 投資家らは外国の信託銀行を通じて米デラウェア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ（LPS）に出資し、LPSが米国の中古集合住宅を買って賃貸する事業を行った。投資家らは、建物の減価償却費などで生じた赤字を自分の不動産所得の損失として扱い、他の所得と差し引いて申告するなどした。税務署が、増額更正と過少申告加算税の賦課や、減額の請求を認めない通知をしたため、投資家らはこれらの処分の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、LPSは日本の税法上の法人にも人格のない社団にも当たらず、賃貸の損益は投資家らの不動産所得だとした。損失の差引きを認めて処分の全部または一部を違法とし、投資家らの請求を全部または一部認めた。 |
| 判断 | 一審のうち国が負けた部分を取り消し、投資家らの請求をすべて退けた。LPSは日本の税法上の法人に当たると判断した。 外国の事業体が法人かは準拠法の規定で決まる。LPSは独自の財産を持ち、自分の名で契約や訴訟ができ、登録で成立するので、法人を定めた規定といえる。 賃貸の損益はLPS自身のもので投資家らの不動産所得ではなく、損失の差引きはできない。誤りは法令解釈の誤りにすぎず、加算税を免れる正当な理由もない。 |
- 裁判年月日
- 2013年3月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行コ）第302号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第７８号等）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―投資家らの請求を全部または一部認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成23年（行コ）第302号 2013.03.13— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。