2013年4月26日 東京地方裁判所 判決
塾講師・家庭教師への報酬と源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 塾などの教育機関や一般家庭から講義や個人指導の仕事を請け負う会社が、「業務委託」の契約を結んだ講師や家庭教師に報酬を支払っていた。会社はこの報酬を給与ではないと扱い、所得税の源泉徴収をせず、消費税の計算でも仕入れとして差し引いていた。税務署長が報酬は給与にあたるとして、源泉所得税の納税の告知、消費税の更正、加算税の賦課をしたため、会社がこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成20年6月30日付けで、源泉所得税の納税告知や消費税の更正などの処分をした。その後の異議決定と国税不服審判所の裁決で一部は取り消されたが、大部分は維持された。 |
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。給与と認めるのに、使用者の指揮命令に服することは必須ではないと示した。 報酬は授業の成果や顧客の支払にかかわらず時間で決まり、費用負担の義務もなく、講師らは独立していないとした。 研修や報告義務で会社の監督下にあり、場所や時間の拘束もあるから給与にあたり、加算税を免れる正当な理由もないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成22年（行ウ）第308号
- 事件名
- 源泉所得納税告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成22年（行ウ）第308号 2013.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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