2013年4月26日 名古屋地方裁判所 判決
不況下の鉄工業者への納税猶予
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県で料理飲食業、鉄工業、家電小売業を営む個人事業者3人が、消費税などを一度に納められないとして、税務署長に納税の猶予を申請した。税務署長は平成21年7月、事業に著しい損失を受けた事実などが認められないとして、3人の申請をいずれも認めなかった。3人は、この不許可処分の取消しを求めて国を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長への異議申立ては棄却され、国税不服審判所長への審査請求も平成22年11月に棄却された。 |
| 判断 | 鉄工業者への不許可を取り消し、飲食業者と家電小売業者の請求は退けた。 鉄工業者は受注激減後の5か月で約181万円の赤字となり、国税庁の基準を満たすのに認めなかったのは違法だ。 適法かは要件を満たす事実が処分時に客観的にあったかで決まり、処分後に裁判で出した資料も判断に使える。 |
- 裁判年月日
- 2013年4月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第71号
- 事件名
- 納税の猶予不許可処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成23年（行ウ）第71号 2013.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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