2013年5月29日 東京高等裁判所 判決
シンガポール子会社と合算課税
結果 —向き―
| あらまし | シンガポールで設立された会社（Ａ社）の株式のほぼすべてを持つ個人が、税務署長から、Ａ社の留保所得に相当する額を自分の雑所得に加えるとして、平成16年分から18年分の所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を受けた。この個人は、Ａ社は海外子会社の所得を株主に合算して課税する制度の適用除外の要件を満たすと主張し、処分の取消しを求めた。争点は、Ａ社が現地に事業に必要な固定施設を持っていたか、事業の管理・運営を現地で自ら行っていたかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、Ａ社は小規模な卸売業として十分な施設を持ち、現地の取締役らが経営判断や日常業務を行っていたから適用除外の要件を満たすとして、処分を違法とし、個人の請求を認めた。 |
| 判断 | 国の控訴を退け、処分を違法とした一審の結論を維持した。 適用除外の要件を満たさないことの立証責任は、納税者ではなく国にあるとした。国は租税条約などで海外の情報を集められるとも指摘した。 机1台分の賃借オフィス、取締役の執務室、倉庫は固定施設と認め、現地取締役の指揮で営業や資金管理をしていたから、要件を欠くとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2013年5月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年（行コ）第421号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２２年(行ウ)第７２５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成24年（行コ）第421号 2013.05.29— この判決 |
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