2013年5月30日 東京高等裁判所 判決
会社負担の慰安旅行と給与課税
結果 —向き―
| あらまし | 土木建築工事の請負会社が平成21年1月に従業員らの旅行を実施し、その費用を負担した。税務署長は、この負担が従業員への給与にあたるとして、源泉徴収すべき所得税の納税告知と不納付加算税の賦課決定をした。会社は、旅行は業務命令によるもので参加の自由もなく、従業員は給与を受け取っていないと主張し、国に対して両処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、旅行費用の負担を給与の支払にあたるとして納税告知などをした。東京地方裁判所は、旅行は専ら観光を目的とする慰安旅行で、費用負担は労務の対価としての給与にあたるとして、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。従業員の旅行費用を会社が負担したことは所得税法上の給与等の支払にあたり、納税告知などを取り消す理由はないとした。 旅行の目的は従業員らの慰安と親睦にあり、業務上の必要から参加を強制したとは認められないとした。指揮命令系統の強化は付随的な効果にすぎないとした。 課税されない旅行かどうかは、会社の負担額を中心に目的や内容、参加状況などから判断でき、事前の予測が困難とはいえないとして、会社の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2013年5月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第31号
- 事件名
- 所得税納税告知処分等取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２３年（行ウ）第３８５号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第31号 2013.05.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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