2004年3月31日 仙台地方裁判所第3民事部 判決
元予備校ビルの固定資産税評価額
結果 —向き―
| あらまし | 1987年に大学受験予備校の校舎、学生寮、事務所などとして建てられた仙台市内のビルで、各種学校の廃止により非課税だった部分にも課税されることになり、仙台市長は台帳の価格を1999年度は約15億7789万円、2000年度は約15億5754万円に修正した。建物の所有者は、適正な時価は1999年度が5億1500万円、2000年度が4億8000万円だと主張した。所有者は審査を申し出たが退けられたため、その決定のうち、主張する金額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 審査機関は2001年12月25日、市長が国の評価基準などに従って決めた価格に対する所有者の審査の申出を退ける決定をした。 |
| 判断 | 評価基準に従って算定した価格が当然に適正な時価になるわけではなく、法律は客観的な交換価値を上回る価格の算定まで認めていないと判断した。 市の評価は毎年の目減りが小さく最後に残る価値も高いうえ、学校・寮を事務所扱いしており、実際の価値を上回るおそれがあるため合理性を欠くとした。 再建築費23億円の25%を基に時価を1999年度6億8425万円、2000年度6億3825万円と認め、超える部分の決定を取り消し、残りの請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月31日
- 裁判所
- 仙台地方裁判所第3民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第2号
- 事件名
- 審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 仙台地方裁判所第3民事部 平成14年（行ウ）第2号 2004.03.31— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。