櫻庭 広樹

被告人の収入や家計の捜査報告書等、Aのクレジットカード明細、香港渡航に関する証拠などは、関連性や必要性が認められないとして、請求を退けた。

高速道路の経路は検察官の主張の根幹を直接支えず、通行券等も開示済みで、装置の場所が判明し捜査に支障が出る点も考えると開示の必要はないとして、請求を退けた。

共謀はAを介して順次成立したとの検察官の主張に照らすと、他の事件の言動を検証する重要性は低く、本件に関与していないCとDの調書はさらに低い。

他の法律で不許可となり実現できないという理由は森林法の基準とは別物で、法律に規定がない以上、不許可の理由にできない。

不許可の理由は、どんな事実と基準で支障があるとしたのか読み取れず、理由の示し方が不十分で、行政手続法に違反した。

隠れた欠陥でも当時客観的に存在すれば考慮すべきだとし、市場価値なしとの鑑定も踏まえ、価格1億7828万円を超える部分の決定を取り消した。

再建築費23億円の25%を基に時価を1999年度6億8425万円、2000年度6億3825万円と認め、超える部分の決定を取り消し、残りの請求は退けた。

条例が求めるのは敷地が道路に6m接することで、通行できる幅ではない。車の通行制限や角の隅切りがない道路も、条例上の道路に当たる。

町長は議員の指摘後に確認を怠り教育長への監督義務に違反したとして、平成12年12月以降の特別謝礼金75万5035円を町に支払うよう命じた。