2013年12月5日 東京地方裁判所 判決
国際特許出願の翻訳文の2日遅れ
結果 —向き―
| あらまし | アメリカの会社が、条約に基づく国際特許出願で日本も対象とし、特許庁に必要な書面を出したが、日本語の翻訳文を期限の2日後に提出した。特許庁長官は、期限内に翻訳文がなく出願は取り下げたものとみなされるとして、書面と翻訳文の手続をいずれも却下した。会社は、条約の規則による権利回復に応じず、補正も命じなかったのは違法だとして、国に却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は、期限内に翻訳文が出されなかったとして、書面と翻訳文の手続を却下した。会社の異議申立ても、長官は退けた。 |
| 判断 | 翻訳文は期限の2日後に出されたので出願は取り下げたものとみなされ、却下処分に違法はないとして、会社の請求を退けた。 救済制度を定めた改正特許法は施行された2012年4月1日に初めて国内法に合ったので、それ以前の本件で権利回復に応じる義務はない。 補正命令は、翻訳文が期限内に出ていて他の書類が欠ける場合などのものだ。本件の出願は取り下げ扱いなので、補正を命じる余地はない。 |
- 裁判年月日
- 2013年12月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第368号
- 事件名
- 手続却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第368号 2013.12.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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