2013年12月5日 東京地方裁判所 判決
国際特許出願の翻訳文1日遅れ
結果 —向き―
| あらまし | 米国の企業が、日本も対象に含む特許の国際出願をし、日本語の翻訳文を特許庁長官に提出したが、提出は期限の翌日の平成23年10月12日だった。特許庁長官は、期限内に翻訳文の提出がなく出願は取り下げられたものとみなされるとして、提出書面の手続を却下した。企業は、国際条約の規則による権利回復に応じず、手続の補正も命じなかったのは違法だとして、国に却下処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁長官は平成24年4月27日付けで、国内書面と翻訳文提出書の手続をいずれも却下した。企業の異議申立ても、同年12月18日付けの決定で退けた。 |
| 判断 | 企業の請求をいずれも退けた。翻訳文は期限後の提出で出願は取り下げられたものとみなされ、却下処分に違法はない。 条約規則の救済は、改正特許法が成立した時でなく施行された平成24年4月1日に国内法令に適合した。企業は適用を受けられない。 補正命令の規定は翻訳文が期限に遅れた場合を対象としない。出願は取り下げ扱いで、長官が補正を命じる余地も義務もない。 |
- 裁判年月日
- 2013年12月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行ウ）第369号
- 事件名
- 手続却下処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成25年（行ウ）第369号 2013.12.05— この判決 |
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