2013年11月25日 大阪地方裁判所第5民事部 判決
遺族補償年金の夫だけの年齢要件
結果 —向き
| あらまし | 中学校の教諭だった妻が公務が原因で精神障害を発症して自殺し、公務上の災害と認定された。夫は遺族補償年金などの支給を求めたが、妻の死亡当時51歳で、夫だけに課される年齢の要件（当時は55歳以上）を満たさないとして不支給とされた。夫は、この要件が性別による差別で憲法14条1項に反するとして、地方公務員災害補償基金を相手に不支給決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 基金の大阪府支部長は、夫が年齢の要件にも障害の要件にも当たらないとして、遺族補償年金と遺族特別支給金などをすべて不支給とした。夫は審査請求と再審査請求をしたが、どちらも3か月を過ぎても裁決が出なかった。 |
| 判断 | 夫にだけ年齢要件を課す規定は法の下の平等に反し違憲・無効だとして、不支給決定をすべて取り消した。 専業主婦世帯が一般的だった立法当時は、妻を一律に自活困難とみて区別することに一定の合理性があった。 共働き世帯が一般的な今は、男女の賃金差などが残っていても、性別だけで受給権を分ける合理的な根拠にならない。 |
- 裁判年月日
- 2013年11月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第5民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成23年（行ウ）第178号
- 事件名
- 遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第5民事部 平成23年（行ウ）第178号 2013.11.25— この判決 |
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