2013年6月20日 東京高等裁判所 判決
住民訴訟の費用と政務調査費
結果 —向き―
| あらまし | 目黒区の区議会議員が、平成17年度に区から受けた政務調査費204万円の中から、自ら起こした住民訴訟のテープ反訳代、証人尋問の速記反訳代、控訴の印紙代・切手代の合計13万5725円を支出した。区の監査委員が住民の監査請求を受けて返還請求を勧告し、区長は「監査委員から違法・不当な支出であるとされたため」との理由を書いた書面で返還を命じた。議員は、支出は適正で、処分の理由の示し方も不十分だとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地裁は支出全部を調査研究費にあたるとして処分を取り消し、差戻し前の東京高裁も区長側の控訴を退けた。最高裁は、反訳代等の計10万7375円分の取消しは是認したが、印紙代・切手代の2万8350円分は使途基準に合わないとして破棄し、理由の示し方を審理させるため東京高裁に差し戻した。 |
| 判断 | 印紙代・切手代の2万8350円分について、処分を取り消した判断を改め、議員の請求を退けた。 印紙代・切手代は住民訴訟を起こして進めること自体の費用で、調査研究費など使途基準のどの項目にもあたらない。 監査の経緯から、議員は書面の記載で処分の基礎となる事実と法令を知ることができ、根拠法令の記載がなくても理由の提示は違法でない。 |
- 裁判年月日
- 2013年6月20日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成25年（行コ）第57号
- 事件名
- 政務調査費返還命令処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２０年(行ウ)第１１４号，差戻し前の控訴審・東京高等裁判所平成２１年(行コ)第２号，上告審・最高裁判所平成２２年(行ヒ)第４２号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認め、処分を取り消した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所―区長側の控訴を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成25年（行コ）第57号 2013.06.20— この判決 |
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