裁判長
2022年参院選の一票の格差(北陸3県)
- どんな裁判
- 2022年7月10日の参議院選挙で、選挙区の間の議員1人当たりの有権者数の差は最大3.03倍だった。富山県、石川県、福井県の有権者3人が、議員の数の割り振りは人口に比例しておらず憲法に反すると主張した。3人は各県の選挙管理委員会を相手に、それぞれの選挙区の選挙を無効にするよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(名古屋高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2022.11.10 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 2022年参院選の一票の格差(北陸3県) 是正には相応の時間がかかり、前回選挙後に努力を始めても今回までに間に合わなかったとして、国会の裁量の限界は超えていないとした。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2020.07.01 東京地裁 立川支部 | 公立病院の事務次長によるパワハラ 庶務課長は職員を指揮監督する立場になかったとして責任を否定した。遠方への通院費などの一部も退け、約207万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.11.14 東京高裁 | 不起訴後の被疑者補償を求めた裁判 検察官が職務上の注意を尽くさず漫然と誤った裁定をしたとは認められず、損害賠償は認められない。 | — | 賛成 | ― |
| 2018.03.26 東京高裁 | ワンセグ携帯とNHK受信契約 受信を目的としない設備かどうかは持ち主の主観でなく客観的に判断する。ワンセグを見る人も相当数おり、この携帯電話は例外に当たらないとした。 | その他 | 賛成 | ― |
| 2018.02.28 東京高裁 | 容積率を移した土地の固定資産税評価 指定は土地の使用価値と取引価格を変えるもので、単なる土地の一部貸付けと同じではなく、値下がりは評価に反映すべきだとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.09.06 東京高裁 | ジャーナリストの旅券返納命令 生命を守るのは国の責務で、拘束されれば政府などに大きな影響が及ぶため個人だけの問題ではないとし、別の記者のシリア取材は時期や場所が異なるとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2017.09.06 東京高裁 | ジャーナリストの旅券返納命令 国民の生命を守るのは国の責務で、拘束されれば政府などに多大な影響が及び個人だけの問題ではないとし、国は介入すべきでないとの主張を退けた。 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 2017.07.26 東京高裁 | 子会社への債権放棄と法人税の損金 銀行が債権放棄を求めた事実はなく、子会社2社は倒産の危機にもなかったとして、放棄に経済的な合理性は認められないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 2014.04.24 東京高裁 | 海洋掘削リグは「船舶」か 「船舶」該当性は法令の解釈から認められ、税務当局の見解と示されていない民間書籍の記載があっても、期限内に納めなかった正当な理由はない。 | — | 賛成 | ― |
| 2013.06.20 東京高裁 | 住民訴訟の費用と政務調査費 監査の経緯から、議員は書面の記載で処分の基礎となる事実と法令を知ることができ、根拠法令の記載がなくても理由の提示は違法でない。 | — | 賛成 | ― |
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