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2013年12月24日 東京地方裁判所 判決

兄弟間メールと事業譲渡の解消

結果 —向き―

あらまし経営難の衣料品会社が、事業を残すため、代表者の弟が社長を務める新会社に事業と商標権、店の備品を譲渡した。その後、兄である譲渡元の代表者が「事業譲渡はご破算」とする選択肢付きのメールを送り、弟が「2)でお願いします」と返信した。譲渡元の会社は、このやりとりで譲渡を解消する合意ができたとして、新会社に商標権の移転登録の抹消と備品の引渡し、商標使用料と損害賠償など約3311万円の支払を求めた。
判断

譲渡元の会社の請求をすべて退けた。メールのやりとりでは、事業譲渡を解消する合意は成立していないと判断した。

兄のメールは、弟の態度に腹を立てて不満をぶつけたものにすぎず、譲渡を解消する正式な申入れとはいえないとした。

備品は事業譲渡に伴い内装代と引換えに譲渡済みで、所有権は残っていないとした。使用料と損害賠償の請求も、合意が前提のため認めなかった。

裁判年月日
2013年12月24日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成24年(ワ)第9237号
事件名
商標権移転登録抹消手続等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成24年(ワ)第9237号

2013.12.24— この判決
2013.12.24―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高野 輝久賛成―裁判長
三井 大有賛成―
藤田 壮賛成―

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