2013年12月24日 東京地方裁判所 判決
兄弟間メールと事業譲渡の解消
結果 —向き―
| あらまし | 経営難の衣料品会社が、事業を残すため、代表者の弟が社長を務める新会社に事業と商標権、店の備品を譲渡した。その後、兄である譲渡元の代表者が「事業譲渡はご破算」とする選択肢付きのメールを送り、弟が「2)でお願いします」と返信した。譲渡元の会社は、このやりとりで譲渡を解消する合意ができたとして、新会社に商標権の移転登録の抹消と備品の引渡し、商標使用料と損害賠償など約3311万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 譲渡元の会社の請求をすべて退けた。メールのやりとりでは、事業譲渡を解消する合意は成立していないと判断した。 兄のメールは、弟の態度に腹を立てて不満をぶつけたものにすぎず、譲渡を解消する正式な申入れとはいえないとした。 備品は事業譲渡に伴い内装代と引換えに譲渡済みで、所有権は残っていないとした。使用料と損害賠償の請求も、合意が前提のため認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2013年12月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成24年(ワ)第9237号
- 事件名
- 商標権移転登録抹消手続等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成24年(ワ)第9237号 2013.12.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。